徳島県議会 2022-11-01 11月30日－02号
本県におきましては、平成十六年度の国の三位一体改革による二百二十七億円もの一方的な地方交付税削減や、リーマンショック後の県税収入低迷などにより、かつては確かに厳しい財政状況に直面いたしておりました。
本県におきましては、平成十六年度の国の三位一体改革による二百二十七億円もの一方的な地方交付税削減や、リーマンショック後の県税収入低迷などにより、かつては確かに厳しい財政状況に直面いたしておりました。
国庫補助負担金改革、地方交付税削減、税源移譲の結果、地方にとっては大きなマイナスとなって決着したと記憶しております。このような難局を乗り切るため、県では、最大限に知恵を絞り、行政改革に全力で取り組まれてきました。
つまり、富裕層や大企業に応分の負担を求めて、地方交付税の財源確保を図ること、社会保障や災害・環境・地域交通など、増大する地方自治体の財政需要に見合った一般財源の確保、財政力の弱い自治体が必要な施策が行えるような地方交付税の配分、急増する社会保障ニーズに的確に対応し、必要な人材を確保するための財源確保、会計年度・任用職員制度・導入に伴う必要な財源の確保、基金を理由にした地方交付税削減はしないことなどは
地方財政はこの先、国の自治体基金の増加を背景とした地方交付税削減議論も根強くあり、さらに市町村合併後十数年経過した自治体では、段階的に普通交付税が減額されており、早いところでは平成32年度から一本算定となり、予算編成に苦慮する事態が予想されます。 県として、今後市町村の財政運営についてどのようにアドバイスをされていくのか、総務部長にお聞きをいたします。
毎年一千億円ずつ県債をふやし、ピーク時には約一兆六千億円を超え、その後の地方交付税削減によって財政悪化を招いたことは、私が昨年の三月議会において述べたところであります。 この経済対策のために起債したものについて、国が後年度、その五〇％とか四五％とか、物によっていろいろありますが、地方交付税で補填するということであったと思います。それが現在、果たして実施されているのか。 そこでお聞きします。
総務省は、今回の予算編成では、基金残高の増加を理由にした地方交付税削減はしなかったとは言いつつも、一方、財務省からは、「このことは納得できるものではなく、今後も議論を続けてく必要がある」という声も聞こえてまいります。 一方、政府は、二〇一九年十月の消費税増税分の使途の変更によって、プライマリーバランスの二〇二〇年度の黒字化目標の達成は困難になるとしています。
今後の少子・高齢化、人口減少対策や公共施設の老朽化対策など将来の不安に備える財源も必要なことから、地方交付税削減は到底認めることができません。 一方翻って、本県財政を見ますと、平成三十五年の国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の開催のほか、九州新幹線西九州ルートの建設や佐賀空港滑走路延長、そしてアリーナ建設など大型の公共投資が予定されています。
昨年の夏、財務省は各自治体の基金が増加していることに照準を当てて攻撃を開始し、地方交付税削減論が大きく報道されたことは記憶に新しいところであります。昨年末の国の予算編成に当たり、地方消費税の配分基準を抜本的に見直し、財源が豊かな東京都の税収のうち1,000億円程度を削減し、その他の自治体に配分することが決まりました。
このため、本県では、経済財政諮問会議が指摘するような基金をため込む状況にはありませんが、こうした地方交付税削減に向けての議論は今後とも注視していかなければなりません。 そこでお尋ねします。三十年度の地方財政計画をどのように評価しているのか。また、この間の都道府県の基金をめぐる現状をどう捉え、今後どのように対応していくおつもりかお尋ねをいたします。
国において、基金残高のみに着目をして、地方財政計画の適正化や地方交付税削減の議論がなされるのは、適当ではないと考えております。 次に、次期市長への期待についてであります。宮崎、延岡の両市は、県内で人口が第１、第３の都市であり、また、地域の中核的な都市であります。
提案理由説明では、これまでの行政改革、財政再建の取り組みにより昨年度からは構造的財源不足は解消しているが、地方交付税削減の懸念や社会保障関係費の増高、新幹線建設などに係る公債費がなお高い水準で推移し予断を許さないことから、30億円の要調整額が見込まれるとされています。
知事の提案理由説明では、平成30年度予算編成において、地方交付税削減が見込まれ予断を許さない状態であり、マイナスシーリング設定とされています。人もお金も都市部に集中し、地方においては活力を見出そうにも、構造的な問題のためシャッター街や過疎化が進行しています。 このような構造転換が必要なときこそ、積極的な財政政策が必要です。
次に、基金残高と関連づけた地方交付税削減問題についてです。これについて知事職務代理者にお聞きします。昨年十月、財務省の財政制度等審議会は、地方財政のあり方について審議を行い、その中で、国の財政再建が遅々として進まない中、全国の地方自治体の基金残高の総額が、二〇〇四年度の十三兆円から二〇一四年度には二十一兆円に膨らんでいることについて問題提起をいたしました。
次に、地方交付税削減論についてでございます。国は、自治体の貯金に当たる基金が2015年度末時点で21兆円に膨らんでいるとして、政府の経済財政諮問会議で、使い切れない財源が積み上がっている印象、新たな埋蔵金と言われかねないとか、地方の事情も考えず勝手な指摘をしていますし、財務省の財政制度等審議会も、地方交付税の削減を念頭に、残高の増加を問題視する意見書をまとめています。
県といたしましては、全国的な問題でもありますことから、地方六団体を初めとする関係機関とも連携し、一方的な地方交付税削減が行われないよう、国に対して継続的に要望を行うとともに、国が実施する調査につきましては、我が県の財政状況が正しく伝わるよう適切に対応してまいります。
二〇一五年度は、前年四月の消費税八％への増税による景気の落ち込みや、国の地方交付税削減、社会保障費圧縮政策など悪政の押しつけから、いかに県民生活を守るのかが問われました。しかし、決算からそうした姿勢は感じられませんでした。 まず、水道事業会計決算ですが、経営成績で五億円余の純利益を上げ、当年度の未処分利益剰余金が十四億円にもなります。そのうち八億円余が資本金へ組み込まれました。
公債費に一定額を充てる、だから一定額を取り崩したらいいではないかという議論もあるとは思うのですが、税収が見込みより下がるとか、地方財政ショックのときの地方交付税削減のようなときに、我々としては財源対策用基金という色づけで使わせていただいて、議会等で議決をいただいて取り崩していますが、確かに、財源不足に応じて取り崩しが多かったり、少なかったりします。
地方交付税削減による財政問題や公債費の増加を踏まえて、県の強力な指導によって合併を余儀なくされたと考えるのは間違っているのでしょうか。
この５年間において、地方交付税削減は４年目から入ると思っています。地方税と地方交付税は２７年度の水準を守る話ですから、新聞の正確ではない情報ではなく、一般会計できちんと３年内にしないと４年後、５年後になるとできずに終わる、というのが私の考えでございまして、今回、地方財政の財政計画と比べてみても、かなり香川県の予算は財政運営計画とかけ離れていると思います。
今後、歳入にかかわる懸念として、財務省などからは、地方財政計画における歳出特別枠、歳入別枠加算の解消など、さまざまな観点から地方交付税削減の方向性が主張され、特別枠、別枠加算も縮減される中で、平成26年度は地域の元気創造事業費が地方財政計画の一般行政経費の歳出に計上され、平成27年度からは、まち・ひと・しごと創生事業費に振りかえられています。